厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2％が算定していて、開設に当たって有用だと84.7％が回答した。【齋藤栄子】

　調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」や「医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態」など7項目について行われた。
　医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等の調査では、▽介護医療院のサービス提供・生活環境等の実態調査▽介護医療院への転換に関する自治体の取組状況の把握－などを目的に行った。

　18年度改定で新設された介護医療院は、19年6月30日時点の開設数223を対象に郵送調査した。回答件数は72で、開設主体は「医療法人」が87.5％、入所者数は平均61.4人、類型は「I型介護医療院サービス費（I）」が55.6％で、75.0％が病院を併設していた。開設前の施設は、「介護療養型医療施設（病院）」が59.7％で、「既存建物をそのまま活用」が65.3％だった。また、97.2％が「移行定着支援加算」を算定していて、開設に当たって有用だと感じた支援策は、「移行定着支援加算」が84.7％で最も多かった。

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