厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会に、改革工程表で検討すべき項目とされている「医薬品の費用対効果評価の活用について」の議論を求めた。費用対効果評価については、中央社会保険医療協議会で議論を重ねた上で2019年4月から運用を開始したばかりで、20年4月から人材育成プログラムが開始予定であることなどから、厚労省は論点として「中医協で継続して検討していく」方針を提示、了承された。【ライター　設楽幸雄】

　費用対効果評価の活用について、改革工程表では「医薬品や医療技術の保険収載の判断等に当たり費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用し、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて検討」とされている。

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