日本医療機能評価機構は、2019年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が前年の約1.8倍に上る14万4,848件だったことを公表した。18年度診療報酬改定で新設された「地域支援体制加算」などの影響とみられる。同機構は、疑義照会に関する事例の割合が年々増加していることを指摘したほか、一般用医薬品などの販売に関する事例についても積極的な報告を求めている。【吉木ちひろ】

　同機構の「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」に参加する薬局数は19年12月31日現在3万8,677カ所で、18年末よりも5,594カ所増えた。薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告件数は18年に急増しており、19年も6万4,875件増えた。

　24日に公表した同事業の「第22回報告書」では、19年7－12月に報告された事例7万7,104件を整理している。「事例の概要」は、「疑義照会」が6万583件（78.6％）、「調剤」が１万6,411件（21.3％）、「一般用医薬品等」が73件（0.1％）、「特定保険医療材料」が37件あった。

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