厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)は19日の会合で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することで大筋合意した。従来の方法では含まれなかった手術や内科的な診療の実績のほか、回復期や慢性期の機能も調べるというもので、公立・公的だけでなく、民間の医療機関も対象。厚労省は、地域医療構想の実現に向けた協議の場にその結果を提供し、議論の活性化を図りたい考え。【松村秀士】
厚労省は2019年9月、人口100万人以上の構想区域以外の公立・公的病院に関する高度急性期・急性期の診療実績データを公表した。しかし、これとは別の観点で実施する今後の分析は、人口100万人以上の構想区域も対象とする。厚労省の担当者はWG後、記者団に対し、「新たな分析は議論の観点を提供するもので、現時点では(具体的対応方針の再検証を)要請するというものではない」と説明した。
(残り946字 / 全1353字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】