19日の会合の様子（東京都内）

　循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する。同省は数値目標で計画を進行管理したい考え。【兼松昭夫】

　心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決定される見通しで、厚労省は、協議会のこれまでの会合や医療関係者へのヒアリングで挙がった意見を踏まえた原案を次回に出す。協議会では、それを基に全体目標達成の具体策や数値目標を引き続き話し合う。基本計画は各都道府県も作り、それに沿った循環器病対策を2021年度以降、順次スタートさせる。

　基本計画作りは19年12月に施行された循環器病対策基本法に盛り込まれていた。それを受けて協議会では、国の第1期基本計画の検討を年明けに始め、厚労省が19日に骨子案を示した。循環器病を予防するための知識の啓発▽医療機関の整備などサービスの提供体制の充実▽研究推進－という3つの全体目標ごとに、それらを達成するための具体策を盛り込んだ。

　SNSの活用やマスメディアとの連携を通じて生活習慣の改善を促し、循環器病の予防や発症早期の対応につなげる。また、保健・医療・福祉サービスの提供では、医師や薬剤師、看護師、理学療法士、管理栄養士、介護支援専門員など地域の多職種の連携を促し、重症化や再発の予防、相談・生活支援への対応など総合的な取り組みを進めるとしている。

■集約か、役割分担か

　羽鳥裕委員（日本医師会常任理事）は意見交換で、基本計画の成果を可視化するため、数値目標の設定を提案。厚労省がん・疾病対策課の江浪武志課長は、「どういう形で目標を置きどのぐらいを目指すか、協議会の中でご議論いただきたい」と応じた。

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