外来機能の明確化の議論を進めた厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は18日、「医療資源を重点的に活用する外来」として、▽入院前後の外来▽高額の医療機器・設備を必要とする外来▽特定領域の医療人材を必要とする外来－の3類型に関する診療報酬の算定回数の割合で区分する厚労省の考え方で議論を進める方向となった。日本医師会や各病院団体の委員も、受け入れる姿勢を示した。【ライター　設楽幸雄】

　外来機能の明確化の議論は、特定機能病院と400床以上の地域医療支援病院で実施されている紹介状のない初診患者に対する5,000円以上の定額負担徴収の義務化を、200床以上の一般病院に拡大する方針を示した全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえて進めているもの。
　中間報告は、同時に「大病院・中小病院・診療所の外来機能の明確化」を行うことも示している。

　この外来機能の明確化をした上で、200床以上の一般病院の中で、どのようなタイプの病院を定額負担義務化の対象とするかを決めていくことになる。

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