2020年度薬価制度改革ではイノベーション評価の観点から、新薬創出等加算の要件の一部緩和が行われた。一方、加算対象外新薬の比較薬の累積加算分引きはがしという厳格化もあった。5日の官報告示による薬価改定の結果は、18年度改定に比べ、加算適用の成分数は増加したが品目数は減少、加算総額は40億円減少し770億円となり、逆に返還総額は100億円増加の750億円となった。引きはがし効果が大きかったようだ。【ライター　設楽幸雄】

　20年度薬価制度改革では、支払側が強く求めた「加算と返還との財政中立」がほぼ達成された形だ。
　加算総額と返還総額は、試行導入された10年度700億円対ゼロの後、12年度690億円対130億円、14年度790億円対220億円、16年度1,060億円対360億円と推移。共に増加を続けたが、16年度で加算総額が返還総額のほぼ3倍という大きな差があった。

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