「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」の様子（26日、東京都内）

　国と地方三団体による「協議の場」が26日に開かれ、医師の偏在対策などを議論した。地域医療の確保に向けて、地方側は臨床実習を行う医学生（スチューデント・ドクター）に中山間地域やへき地などでの一定期間の勤務を義務付けることを要望した。これに対して、厚生労働省などの国側は、インセンティブの付与も含めて義務化の仕組みを検討する意向を示した。【松村秀士】

　「協議の場」の終了後、厚労省医政局の佐々木健医事課長は記者団に対し、地域医療での勤務を義務付けるタイミングについて、「医師養成課程の臨床研修（1－2年目）が中心だが、一部で専門研修（3－5年目）でも義務付けるべきとの指摘もあった」と説明した。

　佐々木氏はまた、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」に設置されている医師需給分科会などで、こうした仕組みの在り方を今後議論する方針を明らかにした。

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