厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症専門家会議の議論を踏まえ、一般向けの相談・受診の目安を取りまとめたことに触れ、関係各所や住民への情報発信を行うよう求めている。【新井哉】
事務連絡によると、相談・受診の目安を示すことで、重症化するリスクのある人を含め、必要な人が適切なタイミングで医療を受けられる体制を確保することを目指す。
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