調剤の後発品使用割合は2019年7月時点で78.4％となり、政府目標の80％目前の状況にあるが、すでに全国の薬局の6割が80％以上を達成し、その割合は月を追うごとに増加している。調剤報酬改定で決定した後発医薬品調剤体制加算の点数見直しは、その動きをさらに加速させる。調剤基本料が2点減算の対象となる4割以下は1300薬局。【ライター　設楽幸雄】

　後発医薬品調剤体制加算の見直しでは、3段階で設定している数量割合の水準は現行の85％以上、80％以上、75％以上が維持され、この面での薬局経営への影響は小幅にとどまる。

　これまでは、点数改定の都度、加算対象の水準が引き上げられてきていた。その流れからは、今改定でも加算の最低ラインが80％以上に引き上げられる可能性もあった。そうなると、現行の75％以上で加算を算定している薬局は、加算を取れなくなり、加算ラインの80％以上を目指すことになる。
　そうすることで、政府は後発医薬品の使用割合の増加を図ってきた。

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