介護人材の不足が叫ばれて久しい昨今、民間の職業紹介事業者を利用する介護事業者が増えている。医療・介護分野の職業紹介の実態調査結果では、民間の職業紹介事業者を経由した介護職員の場合、半年以内に4割近くが離職するなど、就職者の離職率の高さが際立った。紹介により採用した者が、同じ業者から他の職場への転職を勧められたケースもあった。介護事業の経営者らは、この調査結果をどう見ているだろうか。【齋藤栄子】

　介護法人代表者で構成する経営者クラブ「FUTURE CARE CLUB」（FCC）は1月28日、訪問介護のケアリッツ・アンド・パートナーズ（東京都新宿区）で定例会を開催した。この日は、厚生労働省職業安定局が行った「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」をテーマに意見交換した。

　調査は、2018年1月の改正職業安定法施行から1年が経過し、人材不足が顕著な医療、介護分野の職業紹介の実態把握をするとともに、今後の指導監督業務への活用を目的に行われた。
　対象は、求人事業所（有効回答数は医療分野964件、介護分野574件）、就職者（同医療分野571件、介護分野286件）、職業紹介事業者（同158件）。抽出によりWEB調査で実施。期間は、求人事業所・就職者が19年6月27日－7月26日、職業紹介事業者が19年7月18日－8月2日。

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