20年度報酬改定の内容について総括する幸野委員（右）（7日、厚労省）

　中央社会保険医療協議会・総会が2020年度の診療報酬改定案の答申を終えた7日、支払側委員が記者会見を開き、急性期医療における患者の判定基準が厳格化されたことなどについて一定の評価を示した。その一方で、「機能強化加算」の算定要件である院内掲示の見直しについては、かかりつけ医機能の周知を進める観点からは「半歩前進」したものと表現し、物足りなさをにじませた。【吉木ちひろ】

　幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、今回の改定内容のうち評価する点として、「医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価」「外来医療の機能分化」などを挙げ、医療機能の分化・強化・連携が「一歩前進した」と、改定の内容全体について支払側委員を代表する立場から総括した。

　個別の改定項目に関しては、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の判定に関する項目や判定基準について「急性期入院医療の患者の指標として、ふさわしい評価」に見直したものと評価した。

（残り291字 / 全699字）