厚生労働省は31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中間報告による、▽後期高齢者の自己負担割合の在り方▽大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大－の２項目。

　また、改革工程表による、▽負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方▽薬剤自己負担の引き上げ▽医療費について「保険給付率と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応▽「現役並み所得」の判断基準の見直し▽新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用－の５項目。

　さらに、その他の項目として、委員からの意見や提案も議題となり得るとしている。部会は月に１－２回開催し、各課題について議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定。

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