がん患者の自殺を防ぐため、専門的なケアにつなぐ体制をいかに構築していくべきか－。厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」で29日、こうした協議が始まった。自殺の実態に関する国内外のデータから、診断されてからの時間の経過とそれに伴い患者が抱える課題に応じた支援が求められることを確認した。がん登録のデータ解析など、より詳細な実態調査も進められている。【吉木ちひろ】

　同日、事務局は患者を専門的なケアにつなぐ体制について、現状の課題を洗い出すよう促した。それに伴い、内富庸介参考人（日本サイコオンコロジー学会副代表理事）が、がん患者の自殺の実態に関する各種調査データを報告した。

　日本ではがん患者の自殺の実態について、十分とされるデータが存在しない。そのため、日本サイコオンコロジー学会ではがん登録のデータなどを用いた研究を進めている。内富参考人はこの研究の結果報告は、4月以降になる予定と説明した。

　その代わりに示したのが、米国のがん登録の情報から得た患者の自殺の時期についてのデータ＝グラフ＝。

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