中央社会保険医療協議会は29日、次期診療報酬改定の個別点数を対象とした「個別改定項目」の議論に入った。争点となっていた「重症度、医療・看護必要度」は公益委員裁定となり、基準Iは急性期一般入院料１で１ポイント引き上げ31％、基準IIは4ポイント引き上げて29％とした。許可病床400床以上は基準IIが必須となる。働き方改革は、地域医療体制確保加算を新設する。一般病棟入院基本料（地域一般入院基本料を除く）などが施設基準で、幅広く適用となる。救急搬送は2,000件以上。【ライター　設楽幸雄】

　かかりつけ機能の評価では、地域包括診療加算の要件が緩和され、時間外対応加算3の届け出でも可とする。点数も引き上げる。

　点数の見直しは、すべての項目に関して、2月の答申時点で初めて明らかになる。

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