バリアフリー施策においてソフト面での対応を推進するため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の改正案が今通常国会に提出される。国土交通省が20日に公表した「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書では、公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記した。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必要な措置も追加する。【吉木ちひろ】

　報告書は、現在のバリアフリー化の状況について「ハード整備や事業者による主体的な移動支援等の取組が進展してきているものの、一部の公共交通事業者等においては車椅子の乗車方法に関し十分に習熟していない等の理由で車椅子使用者が公共交通機関を利用できない事案が発生」していることなどから、ソフト施策を強化する必要性を指摘している。

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