20年度の施策について説明する老健局高齢者支援課の齋藤課長

　人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けやロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく。テクノエイド協会主催のシンポジウムで24日、老健局高齢者支援課の齋藤良太課長が説明した。介護現場における業務効率化のさらなる促進を目指して21年度の介護報酬改定に向けた議論でも、介護ロボットやICTを活用した際の報酬上の評価の在り方が検討されることになる。【吉木ちひろ】

　業界のイメージ改善や生産性の向上策を検討してきた厚労省の「介護現場革新会議」の取りまとめなどを経て、厚労省は19年度に全国7カ所（宮城、福島、神奈川、三重、熊本の各県と横浜市、北九州市）で地域の課題や資源に応じたテーマを選定し、業務改善などを目指すパイロット事業を実施してきた。介護ロボットやICTに関連するテーマでは、神奈川県がAI（人口知能）の導入を通じた市町村によるケアプランの点検の支援に、北九州市は介護ロボットを使いこなせる人材の育成やテクノロジーを有効活用した人材配置の検討とそのモデルの構築・展開に取り組んでいる。

　20年度はこうした取り組みについて、全国展開を進める。その枠組みは、

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