厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについてはアップした。サービス全体の平均は3.9％だった。【大戸豊】

　調査は、19年7月から9月にかけて1万2,326施設・事業所を対象に実施。5,404施設・事業所が回答した（有効回答率43.8％）。

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