厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会に、次回薬価改定で実施する市場拡大再算定の対象品目を報告した。基本的な市場拡大再算定としての「年間販売額が薬価収載時のピーク時予想販売金額の2倍以上となり150億円超、原価計算品目で年間販売額が10倍以上となり100億円超」の対象が14成分、年間販売額が著しく高いものを特例とする「年間販売額が1.3倍以上となり1500億円超または年間販売額が1.5倍以上となり1000億円超」の対象が2成分、次回薬価制度改革で新たに導入する「効能変化再算定の特例」の対象が1成分で、合計17成分となる。【ライター　設楽幸雄】

　市場拡大再算定は、年間販売額が150億円超で、その額がピーク時予想販売金額の2倍以上となった品目、また原価計算品目の場合には年間販売額100億円超でピーク時予想販売金額の10倍以上となったものを対象として、薬価改定時に、市場実勢価格による引き下げとは別に、より大きな引き下げを行う。

　また、この再算定は、繰り返し受ける場合がある。2度目以降は、再算定時の年間販売額を基準として対象の選定が行われる。

　この150億円超または原価計算品目で100億円超の対象となるのが、14成分となった。原価計算品目が8成分で、その類似品として再算定を受けるのが2成分、また、類似薬効比較方式の算定品目で効能追加による市場拡大で対象となるのが4成分。

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