厚生労働省が公立・公的医療機関の「具体的対応方針」の再検証に関する通知を都道府県に発出したのを受け、全国知事会は17日、「地方側の要求を受け入れた点は評価できる」とのコメントを出した。持続可能な医療提供体制についての今後の議論では、国は「高みの見物」をするのではなく、技術支援や財政支援など精力的に役割を果たすよう、国に求める方針も示している。【松村秀士】

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