厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、病院団体の委員から反対意見が相次いだ。今夏にまとまる最終報告に向け、医療部会などでは外来機能の明確化と「かかりつけ医」機能の強化をどのように図るかを引き続き議論する。【松村秀士】
同会議が2019年12月19日に公表した中間報告では、大病院・中小病院・診療所の外来機能の明確化を行い、それを踏まえて、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院の範囲を200床以上の一般病院にまで広げる方針を提示。また、初診時5,000円以上、再診時2,500円以上の負担額も増額するとしていた。
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