首相官邸ホームページより

　社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた。政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針。【兼松昭夫】

　PBは、国債や公債の返済などを除く年度ごとの政策に必要な経費を、税収などその年度の収入でどれだけ賄えるかを示す指標で、これが赤字だと国債や公債の発行が必要になる。国・地方を合わせたPBは、19年度には15.2兆円の赤字だったが、政府はこれを25年度に黒字化させる目標を掲げている。

　試算は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を見込む「成長実現ケース」と、経済の潜在成長率が足元の水準で将来にわたり推移する「ベースラインケース」ごとに実施。新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の改革工程表に盛り込まれている分野ごとの歳出削減の効果や、復興対策の費用などを含めずに29年度までのPBの推移を割り出した。

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