中央社会保険医療協議会・総会が15日に開かれ、急性期一般入院料1に設定している急性期患者の受け入れ割合の基準（現在は30％以上）を、2020年度の診療報酬改定で35％以上に引き上げるよう支払側が主張した。しかし、診療側は「常軌を外れている」などと強く反発し、議論は平行線をたどった。【兼松昭夫】

　入院医療への評価の見直しを巡る中医協・総会の議論では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しが大きな焦点になっており、厚生労働省はこの日、これまでに提案済みの見直しを想定して行ったシミュレーションの結果を報告した。

　それによると、入院患者の状態を従来の方法で測定する看護必要度Iの場合、891病院のうち下位25％までの病院による「急性期患者」の受け入れ割合は、現在の基準だと33.5％、見直し後は30.3％。一方、DPCデータ（EFファイル）を使って入院患者の状態を測定する看護必要度IIでは、200病院のうち下位25％による受け入れ割合は、現在の基準だと29.9％、見直し後は29.7％だった。

　急性期一般入院料1の基準の設定を巡っては18年度の改定でも意見が分かれ、1,495病院の下位25％による実績（看護必要度Iが29.8％、看護必要度IIが25.3％）に近い値に、「結果として」（厚労省）設定された経緯がある。

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