全国の3,549病院の97.3％が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていることも分かった。【兼松昭夫】

　調査は、日医が19年末に行った「医師の副業・兼業と地域医療に関する緊急調査」。大学病院などからの非常勤医師の受け入れ状況などを全国の8,349病院に質問し、3,549病院から回答があった。

　一般の人たちが副業や兼業を行う場合、時間外労働の上限をどう規制するかを話し合う労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会が10日、医療関係者らから医師の働き方改革に関するヒアリングを行い、日医からは今村聡副会長が出席。6日時点での調査の集計結果を報告した。

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