社会保障審議会・介護保険部会（27日、東京都内）

　社会保障審議会・介護保険部会は27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。2021年度からの第８期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える40年までに「制度の持続可能性の確保のための見直しを不断に実施」する方向性を新たに明記した。【吉木ちひろ】

　厚生労働省は、16日に開かれた前回会合で示した素案への調整をあらかじめ行っており、27日は同省の意見書案を基に最後の議論を行った。

　河本滋史委員（健康保険組合連合会常務理事）や井上隆委員（経団連常務理事）らは「ケアマネジメントに関する給付の在り方」や「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」「被保険者範囲・受給者範囲」などの見直しが見送られたことに対して不満を示し、24年度からの第9期介護保険事業（支援）計画での「さらなる見直し」などを求めた。

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