社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性があると反対する姿勢を示した。【ライター　設楽幸雄】

　一定所得以上を2割負担とする考え方に対しては、日本医師会副会長の松原謙二委員が、「今1割の人は医療費がいずれ2倍になる。政治問題にならないように慎重に議論すべき」だとした。

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