2020年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の1と3に設定されている実績要件の見直しを話し合っています。また、療養病棟入院基本料では、看護職員の配置が手薄な病棟向けの経過措置の一部が19年度末に終了することになりました。【松村秀士、兼松昭夫】

※この特集記事の第3回は、3日の7時に配信します。

■地ケア病棟入院料、転棟患者の割合に制限

　地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料では、入院患者全体に占める院内での転棟患者の割合に制限を設ける。許可病床が一定程度の病院を対象に想定している。許可病床の規模が大きい病院ほど、地域包括ケア病棟の患者の入棟元は「自院の一般病床」の割合が高く、「他院の一般病床」の割合が低いことが、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」（入院分科会）が18年度に行った調査で分かったため。

　それへの反対意見は出ていない。ただ、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、対象を広げ過ぎて混乱を来す恐れを指摘し、許可病床400床以上を対象にすべきだと主張している。

地ケア病棟、自院の一般病床からの患者受け入れを制限へ―中医協・総会で大筋合意

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