地域医療確保に関する「協議の場」（24日、東京都内）

　厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含めて再検証するよう求める期限を、2020年6月ごろにまとまる骨太方針2020で改めて提示する。【松村秀士】

　24日に開かれた国と地方三団体による地域医療確保に関する「協議の場」の終了後、厚労省医政局の佐々木裕介総務課長が、記者向け説明で明らかにした。

　佐々木課長は、民間病院のデータについて、「地域医療構想調整会議でそれぞれの地域の実情に合った形で議論していただくことが目的で、都道府県ごとに提供する」と説明した。また、データの内容は、▽高度急性期・急性期機能を持つ全ての民間病院の診療実績▽自治体立・公的と民間病院の競合状況－で、年明けのできるだけ早い時期に提供する考えも示した。厚労省は9月、地域での役割の再検証を求める自治体立・公的424病院を公表したが、民間病院のデータを公表するかどうかは、「都道府県ごとに判断は委ねられる」とした。

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