厚生労働省は、全ゲノム解析に関する実行計画を初めて公表した。がんと難病の2つの領域に分け、全ゲノム解析の目的や具体的な進め方をそれぞれ明記。がん領域については、解析を本格的に行うための前段階として、5年生存率が低い難治性がんなどの約1.6万症例と、今後提供される新たな検体を対象に、最長3年をめどに先行的に実施する方針を示している。【松村秀士】

　全ゲノム解析については、6月21日に閣議決定された骨太方針2019で、「これまでの取り組みと課題を整理した上で、数値目標や人材育成・体制整備を含めた具体的な実行計画を、2019年中を目途に策定する」とした。

　そのため、厚労省は「全ゲノム解析等実行計画」（第1版）をまとめ、20日に公表した。がん領域では医療への活用や、日本人のがん全ゲノム配列データベースの構築、創薬などの産業利用を進めるために全ゲノム解析を実施する。

　具体的な進め方として、まず「先行解析」を行って日本人のゲノム変異の特性を明らかにした上で、その後の「本格解析」の方針決定と体制の整備を行う。

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