会見に臨む西村担当相（19日、内閣府）

　政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む。【兼松昭夫】

　また、診療実績が乏しかったり、ほかと競合したりしている自治体立や公的な急性期の424病院の役割は、病床削減などを含む「再編統合」を伴う場合にも、遅くても「20年秋ごろ」までに見直すよう求める方向性を示した。厚生労働省は、高度急性期から慢性期まで4つの医療機能のどれを25年にカバーするか、医療関係者らの「地域医療構想調整会議」で話し合うよう各都道府県に近く通知する。

　改革工程表2019によると、具体的対応方針の作成を民間病院にも改めて求め、地域での話し合いを促す。自治体立・公的と共に、議論の進展を評価する成果目標（KPI）を骨太方針2020で打ち出す。

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