加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。【松村秀士、兼松昭夫】

　新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10％以上削減したケースが対象で、休眠病床を返上しても支援しない。官民を問わず、急性期だけでなく回復期や慢性期機能の病床削減も支援する。厚労省の担当者は17日、「（病床削減に伴い）将来得られたであろう収入に相当する部分を一定の基準で推計して、使途を特定しない形でその部分を補助する」とイメージを説明した。ただ、具体的な基準額はこれから検討する。

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