社会保障審議会・介護保険部会

　厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成（補足給付）を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利用者の負担上限額を引き上げる。【吉木ちひろ】

　同省がまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案では、介護保険制度における「給付と負担」の論点を、（1）被保険者範囲・受給者範囲（2）補足給付に関する給付の在り方（3）多床室の室料負担（4）ケアマネジメントに関する給付の在り方（5）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方（6）高額介護サービス費（7）「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準（8）現金給付－に整理している。

　同省が具体的な見直し案を示したのは、補足給付と高額介護サービス費の見直しについて。そのほかの課題は継続検討事項として、導入や結論を先送りにした。

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