記者会見に臨む加藤厚労相（17日、厚労省）

　政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた。本体と薬価・材料価格の診療報酬全体では0.46％のマイナス改定となる。【松村秀士、吉木ちひろ、兼松昭夫】

　本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬価・材料価格は薬価が0.99％、材料価格が0.02％の共にマイナスで決着した。

　診療報酬の改定は、消費税率を従来の8％から10％に引き上げたのに伴い19年10月にも臨時で行われ、本体部分が0.41％引き上げられた。これに対し、薬価は差し引き0.51％のマイナス、材料価格は差し引き0.03％のプラスだった。20年度の診療報酬改定は、それから半年後に行う。

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