中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、濱谷浩樹保険局長に手渡した。【ライター　設楽幸雄】

　診療報酬の改定率は、政府が予算編成の過程で、医療経済実態調査や薬価・材料価格調査の結果、また、物価や賃金の動向を踏まえて決定する。来週には決定されるものとみられる。

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