厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示したもの。今後は田中滋座長（埼玉県立大理事長）と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指す考え。【齋藤栄子】

　前回の報告書案で示した「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設」について、▽連携法人に参加できる社員は社会福祉事業を実施している法人を2以上とし、そのうち社会福祉法人が「1以上」としていたものを「過半数」に▽所轄庁を「主たる事務所の所在地、事業区域に応じた、社会福祉法人の所轄庁と同様とする」ことを新たに記載－するなどの変更があった。

（残り238字 / 全582字）