次期診療報酬改定について加藤勝信厚生労働相は、病院の損益率は引き続きマイナスで、医療従事者の賃金の伸びは他産業に比べて低いとして、「質の高い効率的・効果的な医療提供体制の整備に向けて改定を行っていく必要がある」との考えを5日の経済財政諮問会議で示した。少なくとも本体プラス改定を意図した発言だ。麻生太郎財務相は「慎重な対応」が必要とし、民間議員はマイナス改定を主張したが、加藤厚労相は医療分野の賃金の伸びが他産業に比べて低い中で、働き方改革を進めなければならないと訴え、理解を求めた。【ライター　設楽幸雄】

　諮問会議で次期診療報酬改定についての考え方を説明した加藤厚労相は、資料には検討を進めている改定の基本方針で、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革」を「重点課題」に位置付けていることを最初に示した。

　重点課題は、改定の基本的視点の中で、特に重要とする課題を位置付ける。2014年度改定では、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」を「重点課題」としたが、その後の16年度改定、18年度改定では、これを置かなかった。
　14年度改定以来の「重点課題」の設置で、それだけの意味のあるテーマということになる。

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