会計検査院が公表した東京オリンピックに向けた取り組み状況などに関する会計検査結果

　会計検査院はこのほど、東京オリンピックに向けた取り組み状況などに関する会計検査の結果を公表した。厚生労働省関連の事業については「感染症発生動向調査事業」の問題点を指摘。感染症のリスク評価を実施していない地方公共団体が24あることを取り上げ、「サーベイランス体制の整備等を行うなど必要な準備に一層努めるよう関係する地方公共団体に促す必要がある」としている。【新井哉】

　検査結果によると、ホストタウンの事前キャンプ地としての外国人選手団の受け入れが決定している59地方公共団体（2018年5月末現在）について、18年度末現在のリスク評価の実施状況を確認したところ、24地方公共団体が感染症の評価を実施していなかった。評価を実施した地方公共団体のうち、7地方公共団体が増加するリスクへの対策を実施していなかったという。

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