厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった。【齋藤栄子】

　厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は公立の医療機関が多い＝資料1＝▽出生数は年々減少しており、極低出生体重児・超低出生体重児の割合は横ばい▽都道府県の人口規模が大きいほど、NICU病床規模が大きい施設が多い傾向▽同一の周産期医療圏内にNICUを有する複数の施設が存在している地域が一定数ある－などの課題を挙げた。

資料1

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