厚生労働省は、9日の開催を予定していた「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」の開催中止を決めた。薬価制度の抜本改革の中で進めている「単品単価契約の推進」と「一次売差マイナス解消」の進捗状況を話し合う予定だったが、流通を担う卸の大手4社が、談合の疑いで公正取引委員会の立ち入り調査を受けたための判断とみられる。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省は、薬価制度抜本改革の中に医薬品の流通改善が位置付けられたことから、これまでと違い、厚労省として「流通改善ガイドライン」を策定し、主導してきた。

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