一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会

　厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者（40－65歳未満の医療保険加入者）への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている。同日の議論では事業者団体の代表者から、サービス価格の下限設定を求める意見もあった。取りまとめ案は次回会合での議論を経て社会保障審議会・介護保険部会に報告される。【吉木ちひろ】

　同検討会は2014年に創設された「一般介護予防事業」（市町村が介護予防に重点を置いて実施する「地域支援事業」の一部。介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業の5つの事業）や、より広範に「介護予防・日常生活支援総合事業」（地域支援事業の一部で一般介護事業を含む。介護予防と日常生活支援を一体的に提供する市町村事業）を含めた事業に今後求められる機能などについて集中的に審議をしてきた＝図＝。

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