中央社会保険医療協議会は29日の総会で、地域包括ケア病棟での自院の一般病床からの患者受け入れに一定の制限を設けることで大筋合意した。地域包括ケア病棟・病室の入棟元は、許可病床の規模が大きい医療機関ほど、自院の一般病床の患者割合が高いことが明らかになっていることから、急性期からの患者の受け入れといった地域包括ケア病棟の本来の役割を担ってもらうのが目的。一方、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1・3の実績要件の見直しも議論されたが、支払側と診療側で意見が分かれた。【松村秀士】
中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の2018年度調査によると、地域包括ケア病棟・病室の入棟元は、特に400床以上の医療機関では「自院の一般病床」の割合が高いのに対し、「他院の一般病床」の割合は少なかった。また、一般病床から入棟した患者のうち、「自院の一般病床」が占める割合の分布では、全ての患者が自院の一般病床から入棟している医療機関が最も多かった。
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