厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業（総合事業）への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があるとの意見があるなど、議論の溝は埋まらなかった。【齋藤栄子】

　厚労省は、年末の取りまとめに向けてさらに検討が必要な課題として、▽補足給付に関する給付の在り方▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽高額介護サービス費▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－の6つを示した。

　これまでの議論では、ケアマネジメントに関する給付の在り方として、利用者本位の質の高いケアプラン作成の観点からも、利用者負担を前向きに検討すべきとする意見や、入り口での利用控えが危惧され拙速な導入には反対などの意見があった。また、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方では、要支援1・2と同様に、要介護1・2の生活援助サービスの総合事業への移行を求める意見がある一方で、自治体のノウハウがないなど体制が整っていないとする意見や、要介護1・2は「軽度者なのか」と疑問を呈する意見もあり、議論は二極化している。

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