中医協・総会（27日、厚労省）

　厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会で、有床診療所（有床診）での入院医療に関する評価を2020年度の診療報酬改定で充実させることを論点に挙げ、おおむね了承された。有床診が地域でさまざまな役割を担っているほか、有床診療所入院基本料1のうち、看護配置加算1の届出施設では看護職員が施設基準よりも平均で多く配置されている実態などを踏まえた提案で、診療側からは、このように手厚い人員配置を行った場合のさらなる評価を求める意見が出た。【松村秀士】

　有床診は、緊急時の患者対応や在宅・介護施設への患者の受け渡し、終末期医療など地域でのさまざまな機能を担っており、国が地域包括ケアを進める上でその役割が期待されている。しかし、開設数は近年減少しており、毎月公表される医療施設動態調査（概数）の結果では、18年6月末時点で有床診の数が7,000カ所を割り込んだ。

　厚労省によると、有床診療所入院基本料1のうち、医師配置加算1の届出施設は医師数が平均で3.2人（施設基準は2人）、看護配置加算1では看護職員が16.0人（看護師3人を含む10人）、看護補助配置加算1では看護補助者が4.2人（2人）などで、それぞれの加算で人員数が基準を上回っている。

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