指定申請や報酬請求など介護分野の行政手続きにまつわる業務効率化について、厚生労働省が進める対応の方向性が決まった。申請様式の簡素化や自治体によって異なるローカルルールの解消、ICT（情報通信技術）の活用について、現状の課題と負担軽減策を整理した中間取りまとめ案の大筋について社会保障審議会の専門委員会が合意した。スピード感を持って対策を進めるべく、2019年度中に着手する具体的な取り組みの内容のほか、今後の検討課題についても着手する時期を定めている。【吉木ちひろ】

　同省は27日、社保審・介護保険部会の下部組織「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に対して中間取りまとめ案を示し、大筋で合意を得た。

　案では指定申請・報酬請求・指導監査に必要な文書に関わる業務の負担軽減策について、「簡素化」「標準化」の観点から整理した。また、指定申請や報酬請求のウェブ入力や電子申請を可能にするシステム構築について20年度中に方針を決め、3年以内の実現を目指す。文書の電子データによる保管を可能とするかどうかも検討する。

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