社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。【吉木ちひろ、兼松昭夫】
政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者(75歳以上)による医療費の自己負担引き上げなどで早期決着を求める有識者からの声が強まり、医療も含めて調整することになった。
西村康稔・経済財政担当相はこの日検討会議終了後に記者会見し、「中間報告に何を盛り込むのか、最終報告に何を盛り込むのかは今後の調整次第だと思う」と述べた。政府関係者によると、政府・与党内での調整が付いたものまでを中間報告に盛り込む。取りまとめは12月中旬から下旬ごろになるとみられる。最終報告は、これまで通り2020年6月の取りまとめを目指す。
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