次期薬価制度改革について、厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示した。新薬創出等加算では、企業要件、品目要件ともわずかに緩和され、対象品目が増加する方向となった。また、イノベーションの評価として、効能追加で新薬創出等加算の対象となるケースを拡大する。製薬業界が要望した類似薬効比較方式の比較薬の拡大は、事例を集積した上で検討する。【ライター　設楽幸雄】

　次期薬価制度改革では、特に、前回の抜本改革で対象品目の厳しい絞り込みが行われた新薬創出等加算について、製薬業界が見直しを強く求めている。企業要件の廃止と品目要件の緩和だ。

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