厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持した。【ライター　設楽幸雄】

　精神病棟からの退院支援については、現状でも幾つかの点数評価が行われているが、退院先の医療機関と共同での支援を評価する点数はなかった。

　一方、一般病棟や療養病棟では、2018年度改定で退院時共同指導料を見直して入院医療機関と在宅療養を担当する医療機関との連携を強化。また、退院支援加算は「入退院支援加算」に名称を変更して入院前からの支援に対する評価を新設し、地域連携診療計画加算の算定対象の拡大や支援の対象となる患者要件の追加などを行った。

（残り1609字 / 全2039字）