社会保障審議会・介護給付費分科会

　社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した。【吉木ちひろ】

　介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単位当たりの単価は人件費割合が高いサービスや、都市部で高く設定されている＝表＝。各市町村に適用される地域区分は、原則として公務員の地域手当の設定に準拠しているが、一部の地域についてはこれまでにも隣接する地域の状況に応じて段階的に特例が設けられてきた。

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