中医協・総会の様子（15日、厚労省）

　中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けることを提案した。2020年度の診療報酬改定で、まず許可病床200床以上による届け出を原則必須とし、将来は急性期一般入院基本料の全病院への拡大を目指す内容。【松村秀士、兼松昭夫】

　これに対して診療側は、従来の「看護必要度I」との選択制を維持するよう求めた。また、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は「許可病床数別に（拡大を）仮に議論するにしても、精神科など『重症度、医療・看護必要度』の測定とは関係のない病棟が多い場合に一定の配慮が必要だ」と述べた。

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