厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった。【齋藤栄子】

　部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。2018年度から、全ての市町村で在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが始まり、8つの項目でPDCAサイクルにより評価が求められているが、事業評価のしにくさや、市町村のノウハウの不足などが課題となっている。

　市町村の役割が多方面から求められていることを受けて、▽切れ目ない在宅医療・介護の実現の目標設定や地域の目指す姿を住民や医療・介護関係者で共有▽認知症等への対応を強化▽事業項目全ての実施を求めるのではなく選択的実施や地域独自の項目の実施を可能とする－など、地域の実情に応じて事業の見直しを行うとともに、PDCA サイクルに沿った事業実施ができるよう事業体系を明確化することを、厚労省は論点に挙げた。

　併せて、市町村において事業を行うに当たり、健康づくり部門など他の部門との庁内連携に加え、企画立案段階から地域の医療や介護の関係機関と連携を図り、進めることが重要であるなどの課題を挙げた。

（残り1047字 / 全1642字）